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<虐待>容疑の行司逮捕…3歳長男ける 妻が被害届(毎日新聞)

 自宅で長男(3)の背中をけってけがをさせたとして、千葉県警印西署は29日、印西市若萩1、大相撲行司、小林亮太容疑者(32)を傷害容疑で逮捕した。小林容疑者は出羽海部屋所属の幕下行司で「木村林之助」を襲名している。同署によると「その通りです」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2月27日午後5時45分ごろ、同市内の保育園に通う長男の背中をけり、3日間の軽傷を負わせたとしている。同署によると小林容疑者は妻(32)と長女(9)、長男、次男(1)の5人暮らし。妻は「長男が夫の靴下で遊び、その靴下をなくしたので激高した」と同署に被害届を出していた。

 小林容疑者が長男を平手打ちするなど虐待しているとして妻から昨年4月と今年1月にも相談があり、同署はその時には児童相談所に通報。虐待が繰り返されていた可能性があるとみて調べる。

 小林容疑者は大相撲春場所の巡業を28日に終え、宿泊先の堺市の寺にいたところを逮捕された。【黒川晋史】

 ◇「非常に残念」出羽海親方

 小林容疑者は1993年10月、日本相撲協会に採用され、出羽海部屋入り。同年九州場所に「木村保之助」の名で初土俵を踏んだ。07年初場所の幕下行司昇格に伴い、木村林之助に改名した。出羽海親方(元関脇・鷲羽山)は「非常に残念。ごく最近、うわさでは聞いていたが、まさか逮捕されるとは。このようなことが二度とないよう私生活でも指導していく必要がある」と述べた。

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障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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橋下知事が再び応酬「兵庫県議会、小中学生なみ決議」(産経新聞)

 大阪府議会で大阪(伊丹)空港の廃港を求める決議が可決する見通しとなっていることに絡み、大阪府の橋下徹知事は24日、兵庫県議会の伊丹空港存続決議可決を「物事を考えなくてもできる小中学生でもできる決議」と批判した。

 空港決議をめぐっては、橋下知事が23日、県議会の決議を「意味がない」と非難。これを受け、兵庫県の井戸敏三知事が「伊丹廃港決議案は空想論」などと述べるなど、互いに中傷合戦を繰り広げている。

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<不正経理>神奈川県が職員1721人を処分 給料返納など(毎日新聞)

 総額約28億円の不正経理が明らかになった神奈川県は18日、松沢成文知事ら特別職7人を含む職員1721人の処分を発表した。同県の不祥事では過去最大の処分数。松沢知事は「私の県政下で起きたことは大変遺憾で、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

 処分の内訳は、松沢知事が給料10分の6返納(1カ月)▽副知事3人が給料10分の3を返納(同)▽教育長ら特別職3人が給料10分の1を返納(同)。他に▽減給10分の1(1~3カ月)が5人▽戒告8人▽文書訓戒146人▽口頭訓戒83人▽厳重注意969人▽所属長指導503人。減給相当の退職者7人にも自主返納の要請などを検討する。

 この問題では、税務課に在籍した4人が02~06年度、業者にプールした「預け」の金計約1億2090万円を私的流用していたことが判明。県は故人を除く3人を懲戒免職にしたが、新たに同課にいた別の5人が預けの一部を飲食代に充てたり、電化製品を購入して自宅で使っていたことが分かった。部局別で最多の約11億4300万円の不正経理が判明した県警は今後、職員を処分する。

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藤川市議を擁立の方向=参院比例に-自民(時事通信)

 自民党は20日、夏の参院選の比例代表に青森県八戸市議の藤川優里氏(30)を擁立する方向で最終調整に入った。月内に結論を出す方針。
 これに関し、同市が地元の大島理森幹事長は同日、盛岡市内で記者団に「話題になっていることを踏まえ、いつかは判断しなくてはならない」と述べ、擁立に意欲を示した。藤川氏は2007年の八戸市議選に出馬し、トップ当選した。その後、インターネットなどで「美人すぎる市議」として話題を集め、テレビや雑誌などでも取り上げられた。 

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 厚生労働省は15日、今秋以降に製造される来季のインフルエンザワクチンを、新型と季節性を混合した1種類に統一する方針を明らかにした。今季は季節性と新型の両方の免疫を高めるため、それぞれのワクチンを接種する必要があったが、来季は1回の接種で済む。

 今季の季節性ワクチンはAソ連(H1N1)型、A香港(H3N2)型、B型の3種類の季節性ウイルスを混合して作られた。世界保健機関(WHO)が今季流行しなかったAソ連型の代わりに新型を入れるよう推奨したため、厚労省は新型を含めた3種混合ワクチンの製造をメーカーに要請することにした。

 副作用による健康被害が生じた場合は、今国会に提出している改正予防接種法に基づき、これまでの季節性より高い新型対応の給付金が支払われる。【佐々木洋】

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シー・シェパード船長逮捕 再発防止「?」 不安消えぬ捕鯨関係者(産経新聞)

 南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから26日目。日本に移送された「シー・シェパード(SS)」メンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が12日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもSSの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ■「連れてきたからには…」

 ベスーン容疑者が身柄を拘束された2月15日。東京・霞が関の農林水産省3階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

 赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、3月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

 ■「妨害は大成功」

 今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年12月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

 日本の調査捕鯨船団は昨年11月中旬に出発。同12月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会(IWC)の6つの管理区域のうち、4区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は2007(平成19)年の約850頭。

 日本鯨類研究所は「活動開始当初からSSの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

 実際、SSのワトソン代表は先月26日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「SS活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

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男性から「山小屋にいる」と連絡…新潟3人遭難(読売新聞)

 新潟県津南町の山中で7日、スキー場に来ていて遭難したとみられる男女3人のうち、さいたま市桜区、自営業谷川大輝さん(40)から8日午前9時頃、「山小屋におり、救助してほしい」と携帯電話で長野県警に連絡が入った。

 3人が一緒かどうかは不明で、新潟県警などが捜索を続けている。

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 09年9月に全国で初めて性犯罪を審理した青森地裁での裁判員裁判で強盗強姦(ごうかん)などの罪に問われ、求刑通り懲役15年の判決を受けた住所不定の無職、田嶋靖広被告(23)に対する控訴審判決が10日、仙台高裁であった。志田洋裁判長は「1審判決が重すぎると認めることはできない」として1審判決を支持し、田嶋被告の控訴を棄却した。

 判決によると田嶋被告は06年7月、青森県内の女性方に侵入し、女性に性的暴行を加えて現金1万4000円を奪うなどした。

 弁護側は「1審判決は重すぎる」と主張したが、志田裁判長は「犯行の悪質性や重大性を考慮した1審判決は正当」と退けた。【鈴木一也】

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静岡・三島の老人ホーム火災、1遺体を発見(読売新聞)

 7日午後11時25分頃、静岡県三島市川原ヶ谷の介護付き老人ホーム「サンリッチ三島」から出火、10階建ての1階部分の個室1室を焼き、焼け跡から1人の遺体が見つかった。

 ほかに3人が煙を吸って近くの病院に搬送されたが、命に別条はなく、間もなくホームに戻ったという。

 三島署によると、焼けた個室に住んでいた女性(90)と連絡がとれなくなっているといい、同署は遺体はこの女性とみて身元の確認を進めるとともに出火原因を調べている。ホームによると、1階には個室が17室あり、病院に運ばれた3人は焼けた部屋の近くの個室に住む人だという。

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就職内定率9割 東大阪・たまがわ高等支援学校(産経新聞)

 ■個性に合わせ独自カリキュラム

 ■不況の中 生徒たちのがんばりが奇跡を起こした

 知的障害のある生徒が通う大阪府立たまがわ高等支援学校(東大阪市)で今春卒業予定の就職希望者のうち、約9割の生徒の就職が内定したことが5日、分かった。長引く不況で就職難が続き、府内の高校生の就職内定率が67.9%と低迷するなか「奇跡的な数値」と話題を呼んでいる。森均校長は「不況のなか生徒たちががんばった。子供の将来を不安に思う保護者も多いが、働いて自立もできると明るい光が差してくる」と声を弾ませている。

 たまがわ高等支援学校は、平成18年に開校。昨春に卒業した1期生の就職率も8割を超えた。就職先はスーパーや工場、運送会社など多岐にわたる。

 府教育委員会によると、15年度の知的障害のある生徒の就職率はわずか13・7%だったが、同校の躍進で、府全体の障害者の就職率も上昇。今春の入試では1・95倍と支援学校としては異例の高倍率となった。人気の高まりで、府は同種の支援学校を増設する計画だ。

 高い就職率の背景には、職業実習を中心にした独自のカリキュラムがある。授業時間の半分を職業訓練に充て、働く意識を強く持たせる狙いがあるという。

 生徒たちはタイムカードで登校時間を記録。遅刻した場合は赤字で時刻が印字され、教師が生徒に時間管理について指導する。校内には業務用のオーブンなど本格的な厨房(ちゅうぼう)や介護用ベッドが並ぶ実習室、喫茶店を模した施設もあり、生徒は店員などの仕事を疑似体験できる。

 同校が繰り返して指導しているのは「大きく明るい声であいさつする」「作業前にはつめを切って手を洗う」「きちんと清掃をする」などの基本的な動作。白木原亘教頭は「仕事で大事になるのは人間関係。ルールを守ることがコミュニケーションにとって大切だ。職場に近いルールを学校に持ち込むことでいろいろなことが身に付く」と話す。

 知的障害がある場合、変化に柔軟に対応できなかったり、複雑なことを覚えられない生徒がいる一方、同じ作業を続けることが得意な生徒も多い。教師たちは生徒たちの個性を理解してもらおうと、3千社以上を訪問。就職先の開拓を進めてきた。

 生徒の就職先からは「誤解があった」「溶接や溶断の技術があるとは驚いた」「礼儀正しく職場の雰囲気が変わった」という感想が学校に寄せられている。森校長は「障害のある生徒に対し、企業側は漠然と不安があると思うが、まずは職場実習を受け入れてみてほしい。きっと考え方が変わるはず」と話している。

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 徳島県立徳島商業高校(徳島市)のサッカー部員約10人が万引きを繰り返していたことが3日、分かった。宮崎忠司校長が同日、記者会見して明らかにし、「非行のサインを見落とした教師側の責任は重大」と謝罪した。サッカー部は当分の間、活動を停止する。
 校長によると、今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されたことを受け、部員約50人から聞き取り調査を実施。この結果、約10人が2007年4月~10年2月末に、県内の量販店などでスパイクやトレーニングウエアなど約120点(被害総額約55万円)の万引きを繰り返していたことが発覚したという。 

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 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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