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<中国毒ギョーザ>21日から日中警察会議(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中警察当局の情報交換会議が21日から、警察庁で開かれる。容疑者の逮捕後初の会議。容疑者の供述に関する中国当局の説明には、日本国内で判明している事実との矛盾点が浮かんでいる。情報交換で日中間の“溝”を解消し、事件解決につながるかが焦点になる。【鮎川耕史】

 中国公安省は3月28日、一部の報道陣と会見し、元天洋食品従業員、呂月庭容疑者(35)の供述内容を説明した。それによると、呂容疑者は07年の10月1日、同月下旬、12月下旬の3回、天洋食品の冷蔵庫内で、注射器を使って有機リン系殺虫剤・メタミドホスを製品に混入させた。兵庫県で被害が出たギョーザの製造日は07年10月1日、千葉県の2件は同10月20日で、時期は供述に符合している。

 だが千葉県の2件の袋には、注射器を使ったとすれば残るはずの穴がなかった。警察庁科学警察研究所の実験では、メタミドホスが包装袋に浸透して袋内部に入る可能性はないと結果が出ている。包装後の混入は考えにくい状況で、経緯の見極めには中国当局の詳しい説明が欠かせない。

 また、福島県で回収されたギョーザからは、有機リン系殺虫剤・ジクロルボスが検出された。袋からはベンゼンも検出されているが、日本の殺虫剤の溶剤としては通常使われない薬品で、中国で付着した可能性が高い。この製品の製造日は07年6月3日で、呂容疑者が供述した時期とは数カ月のずれがある。中国公安省の会見では、ジクロルボス検出について説明はなかった。

 今回の情報交換会議は22日までの2日間。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら9人、日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長ら約10人が出席する。中井洽国家公安委員長は20日の記者会見で「向こう(中国側)から示される証拠と、こちら(日本側)の証拠を突き合わせ、不備なところの確証を得なければならない」と話した。

 ◇ことば 中国製冷凍ギョーザ中毒事件

 07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、千葉県の5歳の女児が一時重体になった。製品からメタミドホスが検出された。千葉・兵庫県警の共同捜査本部が捜査。国内での混入の可能性は低いとみていたが、中国側も当初、自国内での混入を「極めて低い」と主張した。食の安全を巡って日中間の不信が深まり、外交問題に発展した。08年8月、中国で流通した天洋食品の製品で中毒事件が起きていたことが発覚。今年3月26日、中国国営・新華社通信が中国当局による容疑者逮捕を報じた。

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初期診療に対応する「総合医」を提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は4月19日、同会の「総合医体制整備に関する研究会」(委員長=水野肇・医事評論家)の報告書を公表した。日本の医師の育成が「臓器別の専門医」に偏重しており、体の不調を感じた地域住民がすぐに大病院を受診したり、複数の医療機関をはしご受診したりする問題があると指摘。幅広い症状に対応でき、初期診療を担う「総合医」を育成・普及して、地域住民が最初に受診するかかりつけ医をあらかじめ決めておくことで、こうした問題の解決を図ることが期待されると提言している。

 報告書では、総合医に求められる役割を、▽地域住民によく見られる症状に幅広く対応する▽初期診療に対応し、ほかの専門的な医療機関などを適切に紹介する▽住民・患者と継続的な関係を保つ▽住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う―の4つに整理。その上で、地域住民一人一人が最初に受診する総合医をあらかじめ決めておき、ほかの専門医を受診したり、病院に入院したりする場合にはその医師の紹介が必要となる受診行動のイメージを提示した。こうした体制が構築できれば、診療所と病院の連携不足や、病院勤務医の過重労働などの問題を解決できるとの見通しを示している。

 総合医の育成に関しては、専門医の一つとして総合医を位置付け、初期臨床研修後の専門研修で「総合医コース」を選択できる教育・研修システムを早急に確立することを提案。研修に際しては、「医師だけでなくコメディカル、地域の人たち、医療の利用者など多くの人々の協力のもとに実施されることが望ましい」などとしている。


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水俣病救済を決定 政府 未認定3.5万人超対象(産経新聞)

 政府は16日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700~1万2900円を支給するなどの内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

 水俣病患者救済は、国が昭和52年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣が政治主導で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年7月に特措法が成立した。対象は3万5千人以上になるとみられ、7年につぐ大規模救済になる。

 救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和43年12月末以前まで、新潟県は40年12月末以前までの生まれで、この地域に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

 母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年11月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 被害者団体への加算金は3団体31億5千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

 鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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<動物死骸>葬祭業の元町議を逮捕 不法投棄容疑で埼玉県警(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、県警は7日、同県三芳町藤久保の元同町議で動物葬祭業、阿部忍容疑者(71)を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで逮捕した。阿部容疑者は「悪いと思いながらやってしまった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、3月26~31日、同県飯能市坂元二ノ渡戸の山中に、犬1匹を捨てたとしている。

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 金銭トラブルになった男性を車で連れ去ったとして、警視庁南千住署は2日、逮捕監禁の現行犯で東京都町田市玉川学園、自称会社役員、本間祐司(45)と台東区浅草橋、同、渡部大志(32)の2容疑者を逮捕した。同署によると、2人は「金を返してくれないからやった」と供述している。

 逮捕容疑は2日午前8時10分ごろ、荒川区南千住のマンション地下駐車場で同所に住む自営業の男性(64)を車に押し込み、同午前9時ごろまで連れ回したとしている。

 駐車場近くの路上で、車を降りようとする男性ともみあう2人を見た通行人が110番通報。約50分後に、世田谷区内で車を発見した玉川署員が本間容疑者らを取り押さえた。

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「私が立て直すという気持ちで」トヨタなど入社式(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 品質問題で揺れるトヨタ自動車や経営破綻(はたん)した日本航空……。逆風下にある企業や省庁のトップは再出発を誓い、緊張感を漂わせながら、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

 「トヨタの将来に不安を感じている方もいると思うが、私がトヨタを立て直すという気持ちを持ってほしい」。作業服を着た1250人の新人を前に、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市の本社で結束を訴えた。世界各地の大規模リコール(回収・無償修理)の対応に追われるトヨタは、2010年3月期連結決算が2年連続の営業赤字となる見通し。今春は採用も約半分に絞り込まれた。

 再建を目指す日本航空の入社式は、東京・羽田空港の同社格納庫にグループ18社の新人約550人を集めて行われた。機体を背にあいさつに立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。今後、グループ全体で3分の1以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は141人と、昨年度の400人から大幅に減った。 

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