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<郵政改革法案>衆院通過へ 与野党の対立は激化(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、28日に衆院総務委員会で与党側が6時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。

 民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。

 同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党が口蹄疫(こうていえき)問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの4党提出の東祥三衆院経済産業委員長(民主)の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。

 野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検討しており、郵政改革法案の採決は深夜にずれこむ可能性もある。【大場伸也】

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